マーケティング支援会社マインドシェア

商業マーケティング

政治・選挙活動に向けた「選挙区調査」

政治にも“マーケティング視点”を。政治・選挙戦略策定に向けた選挙区調査なら

選挙区の“有権者の声”を把握し、「政治活動」への活用や「選挙戦略」策定に繋げます

ご希望の選挙区での“有権者の生の声“を聴取。有権者の「重視する政策」や「政策へのスタンス」を「属性別」に細かく傾向把握できるため、属性別に有効な政策立案・プロモーション戦略策定に繋がるなど、あらゆる政治活動の指針となります。
経験豊富なマーケターが「調査設計」から「レポート」まで一貫して担当。
現職政治家や選挙を控えた立候補予定者の皆さまに有用なサービスです。

このようなお悩み、抱えていませんか?

  • 有権者がどのような政策を「期待」しているのかわからない
  • 支援者や支援団体だけでなく、「若年層」や「無党派層」の意見が知りたい
  • 「地元の有権者」の特徴や傾向を知りたい
  • 感覚的/経験則で政治活動をしており、「客観的」な視点で分析できていない
  • 立候補を予定しているが、「選挙戦略」に悩んでいる

マインドシェアで実施するメリット

政治活動/選挙戦略策定について、“マーケティング視点”からサポートします。

マーケティング視点とは?

  • 有権者全体から支持を得ることは難しいため、政治活動・選挙活動にも「ターゲット」を定め、票を積み上げるアプローチ
  • 政策だけでなく、政治への向き合い方・情報発信・活動方針などを総合的に「コンセプト」として定める
  • 上記活動方針に基づき、有権者に伝わるコミュニケーション(キャッチコピー・発信内容など)を実施する

こうしたマーケティング視点を取り入れている弊社だからこそ、4つの特長があります。

マインドシェアの4つの特長

  1. お客様のニーズに合わせた選挙区単位の調査を実施
  2. 経験豊富なマーケター/リサーチャーが「設計」から「レポート」まで一貫して担当
  3. 「性別」「年代」「世帯年収」など、属性別に有権者の傾向を把握可能
  4. 質の高い調査を、リーズナブルかつスピーディーに提供

マインドシェアはマーケティングファームとして設立34年を迎え、蓄積された豊富な実績と確かなノウハウがあります。600を超える行政機関と2,400を超える民間企業へのサポートを通じ、戦略立案から開発、実施運営までワンストップで、ブレることなくスピーディーに成果を実現してきました。

行政機関や民間企業へのサポートで培ったノウハウをもとに、政治家の皆さまの政治活動・選挙活動もサポート。経験豊富なマーケター・高い統計スキルをもつリサーチャーが調査を担当します。

調査は、「知りたい内容」を単に盛り込むのではなく、選挙区に合わせた実施可能なサンプルサイズを確保し、調査設計を最適化する必要があります。リーズナブルかつスピーディーでありつつも、高品質なサービスとなっています。

調査設問イメージ

共通設問

  • 回答者属性(「性別」「年代」「世帯年収」など)
  • 政治への関心(「内閣支持」「政党支持」「政治への関心の高さ」など)
  • 政策への考え方(「政策」の賛否・考え方など)

上記の共通設問に加えて、ご要望に合わせてA/Bいずれかを選択いただきます。

A.「選挙戦略」策定をご希望の場合

  • 過去の投票行動(「過去の投票先」「投票時に重視したこと」など)
  • 次期選挙の投票行動(「今後の投票意向先」「投票したい候補者像」など)

B.「政治活動」への活用をご希望の場合

  • 現状の評価:地方自治体や国の政策への評価
  • 今後への期待・要望:地方自治体や国に求める政策(経済/子育て/社会保障等テーマ別)

※ご要望に応じてカスタマイズ可能ですが、上記設問であればリーズナブルに調査実施が可能です
※原則として、特定の候補者・政治家等の固有名詞を出す「情勢調査」ではなく、選挙区の有権者の皆さまへの「世論調査」との位置づけになります

レポートイメージ

レポートは数表やグラフを用い、視覚的にわかりやすいレイアウトになっています。
「調査結果から何が言えるか」コメント付レポートのため、地元支援者や先生方へのプレゼン時にもそのままお使いいただけます。

レポートイメージ1

レポートイメージ2

※サンプルになります(数字はダミーです)

調査実施の流れ

選挙区調査実施の流れ

お申込みからご納品まで20営業日前後を頂戴しています。ヒアリング実施後に御見積いたします。
※上記は目安のため、調査での必要サンプルサイズや設問数・設問内容、レポート形式などによって、前後する可能性があります
※選挙区によっては、ご希望のサンプルサイズの確保が難しい可能性があります

最後に・・・ 選挙戦略上の「調査」の位置づけ・役割とは

一般的に、消費者の購買に至るまでの行動(認知~興味関心~購入~リピート)は「AIDMA」などのフレームワークで語られることが多いです。選挙においても、有権者の行動を似たようなフレームワークで表現することができます。

選挙コミュニケーションのプロセス

① 認知:政治家を初めて「知る」
② 興味関心:政治家に「関心」を持つとともに、もっと知りたくなる
③ 好感共感:政治家への「好感度」が上がり、政策やプロフィールに共感する
④ 投票意向up:「投票意向が上がり」、投票先候補として認識する
⑤ 投票:実際に選挙で「投票」する
⑥ ファン(岩盤層):政治家の「ファン」として各種活動等への支援を行うようになる

実際の投票行動では、「②興味関心」「③好感共感」「④投票意向up」はスキップされることもありますが、まず「認知」してもらうことが必要不可欠です。

マインドシェアで調査を実施することで、有権者の実態に即した「現状」と「次のアクションに繋がる示唆」を得ることができます。

ぜひお気軽にお問合せください。