大規模商業施設跡地を活用した官民連携施設の基本構想・計画策定

民間の資金とノウハウを活用するPPP/PFI手法を導入することで、
事業リスクを減らし、財政支出の削減も実現

上峰町では、新たな道の駅を整備する構想があり、商圏調査の実施や、基本構想の策定、道の駅推進の住民会議の開催・運営などを進めていました。
その途中で、町の生活拠点となっていた大規模商業施設が撤退することが決まり、町にとっての経済損失はもちろん、住民にとっての生活の拠点が消えることへの不安などが生じることになりました。マインドシェアでは、道の駅を町の新たな拠点と位置づけ、再開発を進めていくことを提案。各種調査を通して、それまで町に不足していた機能、今後必要となる機能を抽出。それらを踏まえ、次世代の新たな道の駅としての構想を提案しました。
それに加え、公設民営、民設民営時における投資シミュレーション、PPP・PFI時における開発予算のシミュレーションを行った結果、中心市街地の再開発と継続的な施設運営を町が直接行うと財政的な負担が大きくなると判断。民間資本・ノウハウの活用ができ、サービスの向上・効率化を望めるPPP・PFI手法を用いた施設開発を提案しました。

可能性調査から、施設機能の具体化、参画候補企業との調整、
住民に対する理解促進までサポート

中心市街地の再開発にあたって、可能性調査を実施。マインドシェアのネットワークを活用し、施設参入の条件、必要設備など施設に求める条件等のヒアリングを描く事業者に対して実施する一方、ビジネスモデルの企画及び収支シミュレーションなども行い、参画候補企業との調整も実施しました。
さらに、道の駅の完成予想図パースを描き起こし、住民に対しても町の未来像の共有を行い、理解促進を図りました。